©Towa-Inc×MikaOizumi
日本には四季があり、寒暖差はもちろんのこと、近年の異常気象による災害も増え、建物は日々過酷な状況にさらされています。こうした状況の中、建物がどの様な理由で損傷を受けたのか、
自然災害か経年劣化の判別を行っていきます。
建物健康診断にお伺いすると、そもそも、「火災保険」は火事の時しか使えないと思っている方、「とりあえず勧められるがままに加入している」という方が多いのが実情です。
私たちは建物の状態や、お住まいの周辺環境などをヒヤリングしながら、現在ご加入されている保険内容が適切であるか、どんな被害がご加入中の保険内容で適用になるのかなど、いざという時に役立つ豆知識の提供やアドバイスをさせていただいております。
建物健康診断の結果、自然災害による被害が見つかった場合は、完全成功報酬にて火災保険・火災共済の申請サポートを承ります。
保険申請は正しい被害日を申告しなければなりません。お客様にヒヤリングし、あらゆるデータをもとに、被害に対して最大限に適正な保険金をお受け取りいただけるように、ご加入されている火災保険・火災共済の商品内容に照らし合わせて申請に必要な資料を作成致します。また火災保険・火災共済の申請からお手元に着金するまでをお手伝いさせていただきます。
私たちは、建物の知識と保険の知識、両方の知識を持ち合わせたスタッフが集結して
お客様と保険会社さんの橋渡しを行っています。
「申請なんて修理業者にお願いすればいいんじゃないの?」とよくご質問をいただきます。
工務店やリフォーム会社は建物のプロ。もちろん建物の知識はあっても火災保険の知識は低いので、自然災害の被害を受けて火災保険を申請しようと思っても、ご加入中の保険内容のどの部分に該当するかまでは分かりません。そのため、火災保険の申請漏れや、劣化か自然災害の被害か判別できず、申請対象を見落としてしまう場合もあります。
一方、「保険代理店の担当にお願いするよ」というお声もよくいただきます。
「保険の代理店さんは保険の商品知識はあっても、建物の知識はありません。
保険の見積もりは作成できても、火災保険の申請に必要な調査資料や見積書を作成することはできません。
弊社では一級建築士や自然災害調査士が自然災害の被害事実に基づく制度の高い調査資料を作成。
保険申請をした際の高い損害認定額の結果には数多くの実績があります。
自分で申請すれば費用はかからないのでは?と思われるかもしれませんが、被害箇所の見落としや、保険内容の対象箇所が分からず、申請できるも被害を見落としていたら、火災保険に加入している意味がありません。
私たちと一緒に正しい申請の流れを覚えれば、次回はご自身で賢く申請もできますよね?
冒頭でもお伝えしたように、火災保険の申請サポートを通して、知識を吸収して頂くことがこのサービスの目的でもあるのです。